報道・遮断
国内大手メディアに郵送・メール・直接訪問等で取材依頼を行いました。
このうち、読売新聞（水戸支局）とサンデー毎日からは一応の反応がありましたが、詳細は下記のケーススタディをご覧ください。
それ以外の 日本テレビ／TBSテレビ／テレビ朝日／フジテレビ／朝日新聞／毎日新聞／新潮社（新潮45・週刊新潮）／文藝春秋社／週刊現代／週刊ポスト／月刊WILL にはメール、郵便物、告発フォーム入力、電話、直接訪問などで調査・取材を依頼しましたが、返信はありませんでした。なお、これは「各社が意図的に黙殺した」と断定する趣旨ではなく、国家機関による通信妨害・遮断の可能性が極めて高いため、報道機関側に責任があるとは考えていません。
ケース1：読売新聞（水戸支局）／T記者と名乗る男性（2011年8月〜9月）
- 2011年8月末：朝日・毎日・読売にメール送付 → 読売・水戸支局のT記者と名乗る男性から母の事務所に「ぜひ記事にしたい」と電話。
- 折り返し連絡：自宅訪問の意向を示され、9月4日に自宅で面談。段ボール一杯の証拠を確認し、「これだけの証拠があれば刑事告訴できる」「社会的に大きな影響を与える重大事件。慎重に進めたい」「今後、原発取材に出るので9月中に進捗を報告」との発言。
- その後：約束の連絡はなし。メールで進捗を尋ねると「他の医療事故を調査中」「今後の予定を確認中」等の返信のみで、本件への言及はなく、最終的に音信不通。
- 本社への照会：読売新聞本社に事実関係の調査依頼を送付するも、返信は確認できず。
※ 一連の経過から「取材を装った資料収集の後に沈黙」という不自然さがありますが、通信遮断等により社内の正規ルートに届かなかった可能性も否定しません。そのため、報道機関側の故意を断定する趣旨ではありません。
ケース2：サンデー毎日／S記者と名乗る女性（2016年2月〜3月）
- 2016/2/22：傍受・追跡回避のため、匿名性に配慮して都内へ移動し、複数社を訪問。新潮社・週刊ポストは記者不在、文藝春秋社は郵便以外は受付不可として門前払い。毎日新聞では社会部前で林田記者と名乗る女性に遭遇するも、話を聞かれず、持参資料は未開封のまま翌日返送。
- サンデー毎日：Sと名乗る記者が対応。「こんな大事件が5年間も埋もれていたなんて信じられない」と発言。国家による通信遮断の懸念を伝えると、会社名を伏せて個人名宛に送付するよう提案され、やむなく同意。
- 2週間後：連絡なし。
- 2016/3/7 再訪：週刊朝日は記者不在。フジテレビは受付に至る前に警備で足止め（担当者不明）。WILLは記者不在で資料のみ置く。サンデー毎日は担当不在のため、別の社員に追加資料を預ける。
- その後：S記者から手紙。「勝率の高い弁護士に相談中、依頼意思は？」との打診。こちらは「希望は民事ではなく刑事告訴と事件報道」と返書。
- 再度の手紙：「弁護士のコメント」と称する文書（ゴシック体）が同封。内容は「遺族の主観が強く信用できない」「原本を見ないと評価不能」「取手警察や司法解剖で指摘がない以上、事件性は否定的」。弁護士の実名・事務所名は非開示で、問い合わせても「伝手で好意で見てもらっているため非公表」と回答。
- 疑念：この「弁護士」コメントは実在性に疑問があり、病院側の代筆の可能性を強く疑う。
- 質問状送付：社名を伏せ、記者個人名宛で、生活圏外から投函。
- 数日後：封筒が下部から開封・再封緘された状態で返送。「差出人不明の為調査した結果、あなた様のものと判明したので送付」との朱書き。→ 郵便検閲の疑いが極めて高いと判断。
/files/images/steam-opened-envelope.jpg）に差し替えてください。※ 本件も、報道機関の故意の黙殺を断定する趣旨ではありません。国家的な通信妨害・検閲が介在し、連絡や資料の受け渡しが正常に機能しなかった可能性を強く疑っています。